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法人設立初年度と2年度の消費税免税が課税になるかも知れません。
消費税法上、資本金1,000万円未満で法人を設立した場合には、設立初年度と2年度目の消費税が免除されています。
これを悪用して、2年度目が終了したらその法人は解散し、別の法人を設立して、また設立初年度と2年度目の消費税の免除を受け、これを繰り返すことにより消費税の免税を受け続けるという租税回避行為が見受けられますが、これを封じる税制改正が議論されています。
平成23年度税制改正では、
「課税売上高が1,000万円を超えることが期の途中で明らかになった場合には、翌期から消費税を課税とする」
方向で検討中とのことです。
何をもって 「1,000万円を超えることが明らかになった」 と判断するのか難しいところですが、どうやら半期で1,000万円を超えていると、「1,000万円を超えることが明らかになった」 とするようです。
そうすると、期の後半で返品や契約変更、契約破棄等があった場合はどうなるのか。
疑問です。
養老保険を利用した節税が封じ込められてしまうかも知れません。
節税なのか租税回避行為なのか議論のあるところですが、法人で加入した養老保険を個人に契約変更して、その個人が解約返戻金あるいは満期保険金を受領することで、法人の資金を個人に移転するという手法がありましたが、近いうちにこれが封じ込められることになりそうです。
法人から個人に契約変更した場合、一般的には解約返戻金相当額などで譲渡（或いは給与の支給を）したものと取り扱われます。
そして、その後、個人が満期保険金を受け取った際には一時所得として課税されますが、この時、これまでの取扱いでは、法人が支払ったか個人が支払ったかを問わず、払い込まれた保険料は全て控除することができました。
しかし、先般の年金保険に係る最高裁判決を踏まえた対応の中で発足した「最高裁判決研究会」が、今後は、一時所得の計算上控除することができる法人が支払った保険料は、個人が給与課税を受けたものに限る旨の提言を行いました。
今春の税制改正には間に合わないかも知れませんが、近い将来、上記の資金移転策は封じ込められることになりそうです。
分割基準の事務所等の数
法人住民税や法人都民税は、2以上の都道府県に事務所等を設けて事業を行っている場合には、従業員数と事務所数などで課税標準を分割し、それぞれの都道府県に申告及び納税をしなければなりません。
このとき、事務所数の数え方には注意が必要です。
事務所数は、原則として、同一の構内・区画にある建物は一の事務所と数えます。
例えば、一棟の本社ビルに収まりきらず、同一区画内に別館のような事務所を設けている場合には、本社と別館を合わせて一の事務所と数えます。
但し、同一構内・区画内に複数の建物がある場合であっても、本社と別館の事務所がそれぞれ独立しているような場合には、それぞれを一の事務所と数えます。
この独立しているかどうかは、法人内部の帳簿が別々になっているか否か、売上が別々に管理されているか否かなどの「会計単位」が独立しているか、あるいは、法人の組織上、意思決定を行う長の配置などから別機関として独立しているか、などを総合的に考慮して判断します。
注意したいのは、同一の建物内であっても、1階から3階は東京支社で、4階から6階は本社というような場合は、通常、支社長と社長が別々に存在し、会計単位も別々に存在している場合が多く、このような場合には事務所数は2つあることになります。
分割基準を誤ると加算税の対象になります。
大和ハウス工業ＰＤＢ部会の御依頼でセミナー講師を務めました
今日は午前中に大和ハウス工業ＰＤＢ部会からの御依頼でセミナー講師を務めました。
テーマは租税法における「土地評価」。
会計事務所職員向けに、主に相続税や贈与税を計算する場合に必要となる土地評価の基礎を解説するという内容でした。
租税法は全て時価課税が原則ですので、まずはその辺の話から入り、土地評価の単位の考え方、そして路線価方式や倍率方式の具体的内容まで、短い時間ですが内容は濃いものでした。
会計事務所職員向け、且つ、土地評価の基礎、ということで若い職員さんが大勢出席するのかと思いきや、ベテランの先生も多数出席して頂きまして、その勉強熱心さには敬服致します。
いくつになっても日々勉強と、改めて感じた一日でした。
税務調査 平成21事務年度における法人税等の調査実績の概要
国税庁は11月4日に、「平成21事務年度 法人税等の調査実績の概要」 を発表した。
それによると、不正発見割合が高かった業種は次の通り。
1位 バー・クラブ
2位 パチンコ
3位 廃棄物処理
4位 再生資源卸売
5位 土木工事
大口・悪質な不正計算が想定される事案に加え、無申告法人、海外取引法人、公益法人等に
重点を置いて調査が行われたようです。
特に消費税については、大口の還付金があるケースは必ず原因究明する方針とのこと。
また、公益法人等については、事業規模の目安として収益事業2億円を一つの目安にしているとのこと。
法人に関する実地調査の総数は139,000件で、そのうち何らかの申告漏れがあった件数は100,000件だそうです。1件当たりの申告漏れ所得金額は、過去最高の1,474万円となっているそうです。
興味のある方は国税庁のＨＰをご覧ください。↓
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