遺族が年金形式で生命保険金を受け取る場合、まずは相続発生時に今後受け取る年金総額の一定額に対して相続税が課税され、そしてその後、毎年受け取る年金に対して今度は所得税が課税されます。

これはおかしいのではないか？と長崎の主婦が提訴し、

最高裁は今年7月6日に 「これは二重課税に該当する」 として国側敗訴の判決を下しました。

この判決を受けて国税庁は、同じような事例でこれまでに所得税を納め過ぎた人については、請求があれば還付するとホームページなどで告知しています。

そして注目すべきは還付対象とする期間です。

現行の国税通則法では国が税金の還付をすることができる期間は5年前までと決まっているのですが、今回の判決を受けて野田財務大臣は以下のように述べています。

「5年を超える部分の納税の救済については、これは制度上の対応が必要になると思います。法的な措置が必要なのか、政令改正で済むのか、これはよく子細に検討させていただきたいと思いますけれども、関係者の皆様にご迷惑をかけないように、これも対応をしていきたいと思います。」

つまり、法を改正してでも還付すると述べたわけです。

これはかなり重要な発言です。

そもそも税法になぜ除斥期間が定められているかというと、いつまでも税金還付の請求（これを「更正の請求」といいます。）を受け付けていては、租税債権が確定せず、法的安定性がはかられないからです。

にも関わらず上述のように発言した財務大臣の真意はどこにあるのか、言わずもがな、という気がします。

いずれにしても、国が返してくれるというのですから、該当する方はきちっと更正の請求をして税金を還付してもらいましょう。

起業する人がまず最初に判断しなければならないのが、個人事業でスタートした方が良いのか法人でスタートした方が良いのかという問題。

答えはもちろん、事業の内容や規模、最初に融資を希望するのか否かなど、ケースバイケースで一概にどちらが有利ということは言えません。

税金だけが判断基準ではありませんが、法人であれば法人税が課税され、個人事業であれば所得税が課税されるわけですから、この税率と課税構造の違いも当然無視できません。

そこで、一つの判断材料として消費税を基準にする考え方をご紹介します。

一般的にはあまり知られていませんが、その年度に消費税が課税されるか否かは、2年前の売上が1,000万円を超えているかどうかにより判断します。

例えば、平成20年度の売上が1,000万円以下であったならば、平成22年度の売上がどんなに多くても消費税は課税されません。

逆に、平成20年度の売上が1,000万円を超えていれば、平成22年度の売上がどんなに小さくても消費税が課税されます。

では、2年前の売上がない場合はどうなるでしょう？

起業した年とその翌年は2年前の売上という概念が成り立ちません。

そこで、消費税法では起業した初年度と2年目は消費税を納税する義務を免除しています（法人の場合は資本金1,000万円未満の場合に限る）。

ということは、最初起業するときは個人事業でスタートして2年間の消費税免除の特典を享受し、その後、法人化して更に2年間の消費税免除を受ければ、合計4年間も消費税を納税しなくて良いことになります。

この辺りの税知識をきちんと持った司法書士であれば問題ありませんが、あまり税が得意でない司法書士ですと何も考えずに法人設立を勧められることもあるそうですので、注意が必要です。

会社で車を購入した場合、普通は購入した年にその全額が経費で落ちるわけではなく、減価償却という概念で耐用年数に応じて少しずつ経費にしていきます。

例えば、一般車を500万円で購入した場合、その耐用年数は6年ですので、経費に計上できる金額は以下の通りです。

事業年度：4月1日～翌年3月31日

耐用年数6年の場合の定率法償却率0.417

購入した日：4月1日

1年目　5,000,000円×0.417＝2,085,000円←経費計上額　　未償却残高2,915,000円　　

2年目　2,915,000円×0.417＝1,215,555円←経費計上額　　未償却残高1,699,445円

3年目　1,699,445円×0.417＝ 708,668円←経費計上額　　未償却残高　990,777円

4年目　　　　・　　　　　　・　　　　　　・　　　　　　　・　　　　　　　　　　・　　　　　　・

5年目　　　　・　　　　　　・　　　　　　・　　　　　　　・　　　　　　　　　　・　　　　　　・

ところが中古車の場合、耐用年数は6年ではなく、以下のように計算して年数が決まります。

法定耐用年数－経過年数＋（経過年数×20％）＝残存耐用年数

（1年未満の端数は切り捨てで、計算の結果が2年に満たない場合には2年とします。）

すると、4年落ちの車の場合、

6年－4年＋4年×20％＝2.8年→2年（1年未満の端数切り捨てのため）

となります。

そして、ここがポイントですが、実は定率法の場合、償却率は1.000なんです。

すると、上記500万円の車が4年落ちの中古車だった場合、

1年目　5,000,000円×1.000＝5,000,000円←経費計上額　　未償却残高0円！！！　

となります。

購入した中古車が1,000万円でも同じ理屈です。

購入したその年で取得価額全額の経費計上が可能となります。

年度の途中の10月に購入した場合でも、

10,000,000円×1.000×6か月/12か月＝5,000,000円　となり、半分が経費になります。

ちなみにこの方法は、車両に関する減価償却費の計算方法として定率法を選択している場合のみ適用があります。定額法では駄目ですので注意して下さい。

数年前から電車内で　「支払い過ぎた利息を取り戻せるかも知れません。」　という弁護士や司法書士の吊広告をよく見かけるようになりました。最近ではテレビやラジオでもCMを聴くようになりました。

多くの消費者金融は利息制限法の制限金利である20％を超えて貸付を行っていたため、これを超える利息を支払い続けてきた債務者は、利息の過払いが発生しているケースがあります。

20％と制限されているのに何故それを超えて貸付できるのかといいますと、別の法律である出資法が上限金利を29.2％と定めているからです。

こうした過払い金が発生している債務者に対し、完全成功報酬を謳って弁護士や司法書士が過払い金の返還交渉や訴訟を手掛けるようになり、同様の事例が一気に広がり　「過払い金返還請求」　という一つのビジネスが成り立つようになりました。

そして、次に注目されている同様のビジネスが、「未払残業代請求訴訟」　です。

これが前出の過払い金返還請求と同様に広がり始めると、日本の中小企業はかなりの打撃を受けます。

日本の中小企業の場合（大企業もそうかも知れませんが）、適正に残業代を支払っている企業はそう多くありません。良くも悪くも労使ともにサービス残業を甘受しているというのが現状です。

しかし、労働基準法が経営側の実態を顧みずに労働者保護の姿勢をより強めていることもあり、最近では　「あなたは残業代をちゃんともらっていますか？」　と未払残業代請求訴訟を煽るような弁護士も出てきています。

会社に不満があり退職していった人などは、完全成功報酬型の弁護士に依頼することで訴訟に躊躇することはないでしょう。

しかも労働基準法第114条は、「裁判所は、（中省略）～規定による賃金を支払わなった使用者に対して、労働者の請求により、～使用者が支払わなければならない金額についての未払い金のほか、これと同一額の付加金の支払いを命ずることができる。～」　と規定しており、場合によっては倍額の支払いを要するケースもあります。

よって会社側は、このような未払残業代請求訴訟を提訴されないよう事前に社会保険労務士などの専門家に相談し、万全の対策を考える必要があります。

節税とは法に規定されている特例制度などを活用し合法的に税額を減少させることです。

脱税とは不正行為などにより税を免れることであり脱法行為です。

では租税回避行為とは何でしょうか？

租税回避行為とは、本来であれば税額は発生する取引について、通常では用いない不自然な法形式を採用することにより税負担を回避することです。

その取引自体は有効な取引であって、何ら仮装や隠ぺい行為は認められないところに特徴があります。

しかし、課税庁は、租税回避行為を認めると税負担が不当に減少してしまう場合には、これを認めずに課税してきます。その結果、課税庁と納税者の争いに発展することも多々あります。

そんな租税回避行為に対する課税として数年前に大きく報道されたのが武富士事件です。

この事件は、消費者金融大手・武富士の元会長から海外投資会社の株式を多額に贈与された長男が、租税回避行為を否認された結果、1,330億円もの課税を受けたというものです。

本件贈与が行われた平成11年当時は、海外に住所を有している者が海外にある財産を贈与されても、日本の贈与税は課税されないこととなっており、資産家の間では、息子を海外に居住させ、国内にある財産を様々な方法で国外財産に転換し、そしてそれを海外で贈与するという租税回避スキームがもてはやされていました。

本件は、当該スキームの典型例として注目されてきたのですが、一審は納税者が勝訴し課税処分が取り消されたものの、控訴審では課税庁が逆転勝訴し、課税処分は適法であると判断されています。

現在、最高裁で審理中ですが、経済のグローバル化・ボーダレス化が進み、生活形態が多様化している今日、最高裁がどのような判断を示すのか注目されます。

行きすぎた「節税」は租税回避行為と認定されることもありますから、充分な注意が必要です。

（ちなみに現在は法が改正され、上記スキームは課税されます。）