遺言は相続をめぐる紛争を防止するために有用な手段であり，自筆証書遺言は自筆さえできれば遺言者本人のみで作成できますので手軽で自由度の高いものです。

しかし，遺言者本人の死亡後，相続人等に発見されなかったり，一部の相続人等により改ざんされたりする等のおそれが指摘されています。

そこで，自筆証書遺言のメリットを損なわずに問題点を解消するための方策として，自筆証書遺言書保管制度が創設されました。

 

＜制度の流れ＞

①自筆証書遺言書を作成する。

保管の際に，法務局職員(遺言書保管官)が自筆証書遺言書が民法が定める外形的な要件を充足しているか確認してくれますが，遺言の内容について相談に応じることはありません。

 

②保管の申請をする遺言書保管所を決める。

保管の申請ができる遺言書保管所は，遺言者の住所地，本籍地又は遺言者が所有する不動産の所在地のいずれかを管轄する遺言書保管所です。

なお，既に他の遺言書を遺言書保管所に預けている場合は，その遺言書保管所となります。

 

③保管の申請をする。

保管の申請は予約制です。

申請書を法務省ＨＰからダウンロード又は法務局窓口で入手し，必要事項を記入します。

そして，次の書類を用意して，予約した日時に遺言者本人が遺言書保管所へ出向いて申請をします。

イ．遺言書

ロ．申請書

ハ．添付書類（本籍記載の住民票など)

ニ．本人確認書類（マイナンバーカードや運転免許証など）

ホ．手数料（1通3,900円）

 

④保管証を受け取る。

手続終了後，氏名，生年月日，遺言書保管所の名称，保管番号が記載された保管証が交付されます。

 

＜遺言者が預けた遺言書を見る場合＞

遺言者は，遺言書の閲覧請求をして保管されている遺言書の内容を確認することができます。

遺言書原本の閲覧の場合は保管されている遺言書保管所でしか閲覧できませんが，モニターによる閲覧の場合は全国どこの遺言書保管所でも閲覧することができます。

閲覧請求できるのは遺言者本人のみで，事前に予約が必要です。

モニター閲覧は1回1,400円，原本閲覧は1回1,700円の手数料がかかります。

 

＜保管申請の撤回＞

遺言者は，遺言書保管所に保管されている遺言書について，保管申請の撤回をすることで遺言書の返還を受けることができます。

 

＜相続が発生した場合＞

遺言者の死亡後，相続人や受遺者は，遺言者が本制度を利用していることを既に知っている場合には，遺言書の内容の証明書である「遺言書情報証明書」の交付を請求することができます。

相続人等の一人が当該証明書の交付を受けると，遺言書保管官は他の相続人等に対して遺言書を保管している旨を通知することになっています。

また，相続人等は，亡くなった方が本制度を利用しているか不明な場合には，遺言書が保管されているか否かを確認するために「遺言書保管事実証明書」の交付を請求することができます。

それにより遺言書が保管されていることが判明した場合には，遺言書情報証明書の交付請求や遺言書の閲覧を行うことで，遺言書の内容を確認することができます。

 

従来の自筆証書遺言書は，遺言者自身が原本を管理する必要があり，また，相続人等は遺言者の死亡後に家庭裁判所で遺言書の検認を受ける必要がありましたが，本制度では法務局という公的機関が遺言書を管理することで，この検認手続きが不要となりました。

 

自筆証書遺言書保管制度は，費用をかけずに遺言書を作成し，安全に保管したいというニーズを満たす仕組みとして，今後普及していくことが期待されています。

 

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都心湾岸地区を中心に大規模なタワーマンションの建設が今後も数多く予定されています。
中には敷地面積が24,000㎡を超えるような物件もあるようですが，このような物件の相続税評価はいくつか注意点があります。

 

まず，土地の評価方法の基本ですが，土地の評価方法には路線価方式と倍率方式があります。

 

１．路線価方式
路線価方式は，路線価が定められている地域の評価方法で，路線価とは路線(道路)に面する標準的な宅地の1㎡当たりの価額のことです。
路線価方式における土地の価額は，路線価をその土地の形状等に応じた奥行価格補正率などの各種補正率で補正した後に，その土地の面積を乗じて計算します。

 

２．倍率方式
倍率方式は，路線価が定められていない地域の評価方法で，倍率方式における土地の価額はその土地の固定資産税評価額に一定の倍率を乗じて計算します。

そして，マンションの場合ですが，一般的なマンションは区分所有となっていますので，上記により計算した評価額に敷地権割合を乗じて区分所有マンションの敷地の評価額を算出します。

 

＜歩道上空地＞

ところで，マンションを建設する場合，都市計画法等の開発行為の許可を受けるため，地方公共団体の指導要綱等を踏まえた行政指導により，敷地のうち道路沿いの一部を私道として整備する場合があります。

このような私道は「歩道状空地」と呼ばれ，その舗装にはアスファルト舗装のほか，色のついたコンクリートブロックを敷き詰めるインターロッキング舗装がよく用いられます。

 

実はこの歩道上空地は，従来は道路と同様に第三者が通行している場合であっても，私道としての評価ができませんでした。

 

しかし，最高裁平成29年2月28日判決が私道として評価することを認めたため，現在では，法令上の制約の有無のみならず，その宅地の位置関係，形状等や道路としての利用状況，これらを踏まえた道路以外の用途への転用の難易等に照らし，客観的交換価値に低下が認められる場合には，その宅地を財産評価基本通達24に基づき評価する，すなわち私道としての評価が認められることとなりました。
よって，不特定多数の者の通行の用に供されている歩道上空地の評価額はゼロとなります(特定の者の通行の用に供されている場合には30％評価)。

 

尚，国税庁が歩道上空地に関する評価の取扱いを変更したのは平成29年7月ですが，変更後の取扱いは過去に遡って適用されますので，過去の相続税が納めすぎになる場合には，国税通則法の規定に基づき所轄の税務署に更正の請求をすることにより，納めすぎとなっている相続税の還付を受けることができます。
この更正の請求ができる期間は法定申告期限から5年以内です。

 

＜公開空地＞

次に，歩道上空地と同じようにマンションを建設する際に設置されるものに公開空地というものがあります。

 

公開空地とは，マンション敷地内に設けられた広場や遊歩道，ピロティなどの空地のことで，マンション所有者だけでなく周辺住民や通行人など一般の人も利用できるので，歩道上空地と同じように評価減できるのではないかとも考えられます。

 

しかし，公開空地は，建物の敷地内に日常一般に公開する一定の空地を有するなどの基準に適合して許可を受けることにより，容積率や建物の高さに係る規制の緩和を受けるために設けられるものであって，建物を建てるために必要な敷地を構成するものということで，その評価は通常通り建物の敷地として評価します。

 

似たような状況にある歩道上空地と公開空地ですが，相続税評価上は取扱いが異なるので注意が必要です。

 

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資金繰りなど事業上の様々な理由から社長が所有している不動産を同族会社に売却すること(あるいはその逆)がありますが，自由に売買金額を決められるからといって意図的に売買金額を低く設定すると税務上問題となります。

 

大原則として，税法では全て「時価」をベースに課税関係が成立します。

そして，不動産取引における時価は「通常の取引価額に相当する金額」と考えておけば税務上問題となることはほぼありません。

 

相続税評価額や固定資産税評価額も時価の一種ではありますが，これらの金額が時価だとして売買金額を設定しますと税務上問題となることがあります。

 

＜１．社長所有不動産を同族会社へ低額譲渡した場合＞

通常の取引価額に相当する金額いわゆる市場価額で譲渡する場合には特に問題ありませんが，時価の1/2未満で譲渡した場合には，時価で譲渡があったものとみなして譲渡所得課税が行われます(個人から法人に対する譲渡に限ります。所法59①二，所令169)。

 

時価100の土地を40で譲渡した場合であっても，100で譲渡したものとみなして所得税が計算されるということです。

 

では時価の1/2以上であれば全く問題ないのかというとそうではなく，時価の1/2以上であっても「同族会社の行為計算の否認」規定に抵触する場合には，やはり時価で譲渡があったものとして課税されます。

※所法157「同族会社の行為計算の否認」とは，同族会社はその関係者間で恣意的に取引を行うことができるため，それを許すと税負担が不当に減少してしまう場合には，会社の行為計算を否認して税務署長が税額計算を行うことができるという規定です。同様の規定は法人税法にも相続税法にもあります。

 

一方，購入者である同族会社は，譲渡対価として40しか支払っていなくても100の土地を購入したことになりますので，60の受贈益が発生し，この受贈益に対して法人税が課税されます。

 

＜２．同族会社所有不動産を社長へ低額譲渡した場合＞

この場合も通常の取引価額に相当する金額いわゆる市場価額で譲渡する場合には特に問題ありませんが，それよりも低い価額で取引が行われますと次のような取扱いとなります。

 

まず，譲渡者である同族会社は，時価100の土地を40で社長に譲渡しますと，差額の60は社長に対する役員賞与とみなされます。

役員に対する賞与ですので法人税の計算上損金(費用)とはなりません。

当然，賞与ですので社長の所得税の課税対象となります。更に，同族会社は賞与に対する所得税の源泉徴収漏れを指摘される可能性が高いです。

 

先ほどの社長→同族会社の場合には譲渡者が個人なので所得税法が適用され，所得税法には「著しく低い価額の対価＝時価の1/2未満」という規定がありますが(所令169)，同族会社→社長の場合には譲渡者が法人なので法人税法が適用されますが法人税法には1/2未満とかそういった規定がありません。

よって，時価100の土地を80で譲渡した場合には，同族会社の行為計算の否認規定に抵触するか否かにかかわらず，差額の20に対し上記のような取扱いとなる可能性があります。

 

＜３．個人間の場合＞

上記１のみなし譲渡の規定は個人から法人に対する譲渡に限るのですが，個人から個人へ時価よりも低い価額で譲渡した場合には，購入者が，その譲渡対価と時価との差額に相当する金額を，譲渡者から贈与により取得したものとみなして贈与税が課税される可能性があります(相法7)。

 

＜４．法人間の場合＞

それぞれ上記１及び２と同様の取扱いとなります。

 

同族関係者間で自由に売買金額を設定することができる場合であっても，市場価額からかけ離れた金額を設定するとかえって不利益となることがありますので，常識の範囲で金額設定するのが賢明です。

 

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新型コロナウイルス感染症に対して国や地方公共団体が講じている各種支援制度の概要をご紹介します。

 

＜一時支援金の支給＞　※3月初旬受付開始予定

緊急事態宣言の再発令に伴い，次の要件のいずれかに該当する者で，本年1～3月のいずれかの月の売上高が対前年比(or対前々年比)50％以上減少している者については，法人は60万円，個人事業者は30万円を上限に一時支援金が支給されます。

①緊急事態宣言発令地域の飲食店と直接・間接の取引がある

②緊急事態宣言発令地域における不要不急の外出・移動の自粛による直接的な影響を受けた

 

給付要件を満たす事業者であれば，業種や所在地を問わず給付対象となり得ます。

なお，店舗単位ではなく，事業者単位の給付です。

飲食店の時短営業又は不要不急の外出・移動の自粛以外の理由で売上が50％以上減少した場合は対象外です。

 

＜事業再構築補助金＞　※3月初旬受付開始予定

ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するため，企業が新分野展開，業態転換，事業・業種転換等の取組，事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等を目指す等，思い切った事業再構築を支援するための補助金制度が創設されます。

 

[申請要件]

・申請前の直近6か月間のうち任意の3か月の合計売上高がコロナ以前の同3か月の合計売上高と比較して10％以上減少している中小企業等

・事業計画を認定経営革新等支援機関や金融機関と策定し一体となって事業再構築に取り組む中小企業等

・補助事業終了後3～5年で付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上増加又は従業員一人当たり付加価値額の年率平均3.0％(一部5.0％)以上増加の達成

 

[補助額]

（中小企業）

・通常枠　補助額100万円～6,000万円　補助率2/3

・卒業枠　補助額6,000万円～1億円　補助率2/3

※卒業枠：400社限定。事業計画期間内に，①組織再編，②新規設備投資，③グローバル展開のいずれかにより資本金又は従業員を増やし中小企業から中堅企業へ成長する事業者向けの特別枠。

 

（中堅企業）

・通常枠　補助額100万円～8,000万円　補助率1/2

・Ｖ字回復枠　補助額8,000万円～1億円　補助率1/2

※グローバルＶ字回復枠：100社限定。次の要件を全て満たす中堅企業向けの特別枠。

①直前6か月間の任意3か月の合計売上がコロナ以前の同3か月の合計売上と比較して15％以上減少している中堅企業。

②補助事業終了後3～5年で付加価値額又は従業員一人当たり付加価値額の年率5.0%以上増加を達成すること。

③グローバル展開を果たす事業であること。

 

（緊急事態宣言特別枠）

緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛等により影響を受けたことにより令和3年1～3月のいずれかの月の売上高が前年又は前々年同月比30％以上減少していること。

・補助額

従業員数5人以下：100万円～500万円

従業員数6～20人：100万円～1,000万円

従業員数21人以上：100万円～1,500万円

・補助率　中小企業3/4　中堅企業2/3

 

上記補助金はいずれもjGrants(電子申請システム)での申請受付を予定しているようです。

jGrantsでの申請にはGビズIDが必要で，この発行に2～3週間かかりようですので補助金の申請をお考えの方は事前にGビズIDの取得をお勧め致します。

 

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退職金の支払いは，役員退職金はもとより従業員退職金であってもそれなりにまとまった資金が必要となりますので，年単位での資金繰りを予め計画しておく必要がありますが，退職金支給の資金繰りとして一般的に利用されるのが生命保険です。

 

＜一般的な定期保険の取扱い＞

いわゆる掛け捨て保険と呼ばれる生命保険で，一般的には満期保険金や解約返戻金はありません。

掛け捨てですので支払った保険料がそのまま消えて無くなってしまう可能性があります。

そのため法人税法においては，被保険者を役員又は使用人として契約し，保険金受取人が法人であっても役員又は従業員の遺族であっても，支払った保険料は会社の費用となります。

ただし，特定の役員又は使用人のみを被保険者としている場合には，当該保険料は当該役員又は使用人に対する給与となります。

 

＜終身保険の取扱い＞

一生涯保障が続く終身保険は，保険事故が発生した際には必ず保険金が支払われます。

よって，支払った保険料が必ず戻ってくるため，貯蓄と同様と考えられることから，被保険者を役員又は使用人として契約し，保険金受取人を法人とした場合には，支払った保険料は会社の費用とはならずに資産計上することになり，保険金受取人を役員又は使用人の遺族とした場合には，当該保険料は当該役員又は使用人に対する給与となります。

 

＜養老保険の取扱い＞

貯蓄型の生命保険である養老保険は，保険期間満了時には満期保険金があり，死亡時には死亡保険金があります。

満期保険金と死亡保険金の受取人を別々に設定することも可能です。

法人税法での取扱いは，被保険者を役員又は使用人として契約し，満期保険金及び死亡保険金の受取人をともに法人とした場合には，上述した終身保険と同様に貯蓄性が高いことから，支払った保険料は会社の費用とはならず資産計上することになり，満期保険金及び死亡保険金の受取人をともに役員又は使用人の遺族とした場合には，当該保険料は当該役員又は使用人に対する給与となります。

そして，満期保険金受取人を法人とし，死亡保険金受取人を役員又は使用人の遺族とした場合には，支払った保険料の1/2を資産計上し，残りの1/2は会社の費用となります。

ただし，特定の役員又は使用人のみを被保険者としている場合には，当該保険料は当該役員又は使用人に対する給与となります。なお，この契約形態は通称「福利厚生プラン」等と呼ばれています。

 

＜従業員退職金への準備として＞

各種生命保険の法人税法における取扱いは上述のとおりですが，こうして見てみると，従業員退職金への準備としては，養老保険の福利厚生プランが最も経済合理性が高いと言えます。

一般的な定期保険ですと保険事故が発生しなかった場合に退職金を支払うことができませんし，終身保険で法人受取人だと保険料が費用とならず，役員又は使用人受取人だと給与として所得税が課税されてしまいます。

一方，養老保険の福利厚生プランであれば，保険料の1/2が会社の費用となり給与課税もされず，また，保険事故が発生しなくても満期保険金を受取ることができるため退職金の支払いに計画的に備えることができます。

 

＜役員退職金への準備として＞

従業員と同様に養老保険の福利厚生プランも活用できますが，役員の場合はより高額な退職金となるため他の保険も合わせて計画することが必要となり，一般的には長期平準定期保険や逓増定期保険などが利用されます。

これらは定期保険ではありますが解約返戻金がある定期保険で，役員退職金の支給に合わせて保険を解約し，その解約返戻金を退職金の原資とします。

長期平準定期保険や逓増定期保険などは解約返戻金が高額となるため，法人税法での取扱いは上述した定期保険の取扱い(原則)とは異なり，支払った保険料の返礼率により，資産計上する金額と会社の費用となる金額とが決まります。

 

従業員退職金も役員退職金も，死亡退職の場合を除きその支給時期が予めわかっているわけですから，計画的に準備を進めておきたいところです。

 

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