贈与税の課税制度には，原則的な課税方式である「暦年課税制度」と，一定の要件に該当する場合に選択することができる「相続時精算課税制度」の2つがあり，贈与者ごとに異なる課税制度を選択できます。

今回は，相続時精算課税制度をご紹介します。

 

１．制度の概要

相続時精算課税制度とは，原則として60歳以上の父母又は祖父母から，20歳以上の子又は孫に対し，財産を贈与した場合において選択できる贈与税の課税制度です。

贈与税と相続税をセットで考え，贈与時には，累計贈与財産2,500万円までは贈与税を課税せず，2,500万円を超えた場合にはその超えた金額に対して一律20％の贈与税を課税します。

そして，その後の相続時には，その贈与財産を相続財産に加算し，その加算した金額を基に一旦，相続税額を計算した上で，その相続税額から既に納税した贈与税を控除して残りがあれば納税するという制度です（贈与税を控除してマイナスとなった場合には還付されます）。

過去に贈与した財産も相続財産に加算して相続税額を計算し直す（相続時に精算する）制度です。

 

一旦，この制度を選択しますと，その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産については，その選択をした年分以降全てこの制度が適用され，「暦年課税制度」へ変更することはできません。

例えば，父からの贈与につき相続時精算課税制度を選択した場合，翌年以降に父から贈与を受けた財産については全て相続時精算課税制度が適用され，父からの贈与については暦年課税制度へ戻ることはできません。

一方，母からの贈与については，相続時精算課税制度を選択するまでは，暦年課税制度を適用することができます。

相続時精算課税制度は，あくまでも贈与者（財産を贈与する人）ごとに選択することができます。

 

２．相続時精算課税制度の主な長所

①早期に多額の財産（2,500万円まで）を贈与税の課税を受けることなく贈与することができます。

相続時に相続税が発生しないと見込まれ，早期に次世代に財産を移転したい場合には特に有効です。

 

②過去の贈与財産を相続財産に加算する際には，贈与時の価額で加算します。

よって，値上がりすることがわかっている財産を贈与した場合は，相続税の節税となります。

 

③賃貸不動産などの収益を生む財産を贈与した場合には，贈与後の収益は受贈者のものとなりますので，贈与者の財産の増加を防ぐことができ，相続税対策となります。

 

３．相続時精算課税制度の主な短所

①自宅などを相続した場合に最大で80％も評価減となる「小規模宅地等の特例」が適用できません。

小規模宅地等の特例は，相続又は遺贈により取得した財産にのみ適用があり，贈与により取得した財産については適用が無いからです。

 

②不動産を相続した場合の登録免許税は0.4％ですが，贈与により取得した場合の登録免許税は2.0％です。

また，相続により取得した場合は不動産取得税の課税はありませんが，贈与により取得した場合は不動産取得税が課税されます。

 

③相続時精算課税制度を適用して贈与により取得した財産は，その後の相続時に物納することはできません。

 

相続時精算課税制度は，何億円もの資産を保有する資産家の相続対策には不向きですが，保有資産が自宅と金融資産のみであるなど，相続税が発生しないと見込まれる方にとっては，活用次第で相続対策になり得る制度であると言えそうです。

 

ここ数年，「事業承継」という言葉を見聞きする機会が増えていると思いますが，事業承継の何が問題視されているのか，それに対処する税制はどのような制度になっているのかを以下に概観します。

 

現在，我が国の中小企業は約380万社（総企業数の99.7％）あり，そこで雇用される従業員数は約3,361万人（雇用全体の約70％）です。中小企業は，まさに日本経済の基盤を成しているといえます。

 

ところが，中小企業の多くは戦後の高度経済成長期に創業しているため，経営者の高齢化が進み，今後5年から10年程度の間に団塊世代を中心に多くの経営者が事業承継のタイミングを迎えようとしているにもかかわらず，これが円滑に進んでいない状況にあります。

この状況をこのまま放置しますと，中小企業が大量に倒産又は清算し，ひいては日本経済の衰退に繋がってしまう恐れがあるため，事業承継の円滑な実現は，日本経済の持続的な発展に必要不可欠であり，我が国の喫緊の課題であるといえます。

 

事業承継とは，より具体的にいえば後継者に事業を引き継ぐことですが，そこには，そもそも後継者がいない或いは決まっていないという問題と，後継者はいるが，事業に関連する資産を承継する際の税金が高すぎるという問題があります。

後者の問題については，「事業承継税制」と称される課税の特例が設けられて，その主な内容は以下の通りです。※ちなみに「事業承継税制」とは成文法上の用語ではなく，事業承継に関する税法上の各種取扱いの総称です。

 

１．非上場株式等についての納税猶予・免除

通常，後継者が事業を承継する際には会社の株式を承継する必要がありますが，この株式の評価額が高すぎるが故に贈与税又は相続税の負担が大きく，この税負担が事業承継の足かせになっているという問題があります。

そこで，後継者が承継した株式（非上場株式）に対する贈与税又は相続税については，一定の要件のもとに納税を猶予或いは免除する措置が設けられています。

この制度は平成20年に成立した経営承継円滑化法に基づく経済産業大臣の認定を受けて適用されるもので，贈与税については後継者が贈与により取得した株式に係る贈与税の100％の納税が猶予され，相続税については後継者が相続又は遺贈により取得した株式に係る相続税の80％の納税が猶予されます（それぞれ発行済完全議決権株式の2/3が上限）。

 

２．小規模宅地等の課税特例

個人事業に関する不動産とりわけ土地を承継する際の相続税の負担は，非上場株式を承継するのと同様に事業承継における足かせとなっており，それを軽減するべく設けられた措置がこの特例です。

この特例は昭和58年に制度創設後幾多の拡充の変遷を経て，現在は居住用宅地との併用により，最高730㎡（事業用400㎡）まで，最高80％の相続税の課税価格の軽減が行われています。

この課税特例は，前記１の納税猶予とは異なり，申告によって直ちに相続税の減額が確定しますので，その効果は非常に大きく，各種課税特例の中で最も利用件数が多くなっています。

 

３．相続時精算課税制度

この制度は，60歳以上の父・母・祖父・祖母から，20歳以上の子・孫に贈与があった場合において，累積額で2,500万円までは贈与税を課税せず，2,500万円を超える部分については20％の贈与税を課するという制度です。そして，これらの贈与と贈与税については，その贈与者の死亡に係る相続税の段階で精算課税されます。

この制度は，本来，高齢者から消費性向の高い若年層へ財産移転を促し，景気対策へも貢献させようとしたものでありますが，前記１の非上場株式等の贈与税の納税猶予との併用が認められたことにより，事業承継対策として今後一層活用されることが見込まれています。

 

税制以外の事業承継対策の手法としては，種類株式の活用，信託の活用，生命保険の活用，持株会社の設立等が注目されています。

 

（参考）税研2017年7月号

不動産に限らず資産を譲渡して利益が出ますと，譲渡所得として所得税が課税されます。

1,000で購入したものを1,500で譲渡した場合の譲渡所得の金額は500ですので，この500に対して所得税が課税されます。

 

譲渡所得の対象となる主な資産は，土地，借地権，建物，株式等，特定の公社債，金地金，宝石，書画，骨董品，船舶，機械器具，車両，工具備品，鉱業権，漁業権，著作権，特許権，ゴルフ会員権，取引慣行のある借家権，土砂，砂利などです。

貸付金や売掛金などの金銭債権は含まれません。これらは事業所得又は雑所得に該当します。

 

譲渡所得の対象となる「譲渡」とは，有償無償を問わず，所有権を移転させる一切の行為をいいますので，通常の売買のほか，交換，競売，公売，代物弁済，財産分与，収用，法人に対する現物出資なども含まれます。

 

さて，相続税の基礎控除額が引き下げられた平成27年から世の中は相続対策ブームですが，それを機に土地の価格が上昇していますので(※)，親から相続した土地や，昔購入した土地を譲渡するという人も多いことでしょう。

 

不動産を譲渡した場合の譲渡所得の金額は，土地や建物を売った金額から，その土地や建物を取得したときの取得費と譲渡費用を差し引いて計算します。

取得費は，土地の場合，購入したときの購入代金や購入手数料などの合計額です。建物の場合は，購入代金などの合計額から減価償却相当額を差し引いた金額です。

 

しかし，譲渡した土地建物が先祖伝来のものであるとか，購入した時期が古すぎて取得費がわからないということもあります。

そのような場合には，取得費の金額を，譲渡した金額の5％相当額とすることができます（措法31の4など）。

実際の取得費が，譲渡した金額の5％相当額を下回る場合も同様です。

例えば，土地を5,000万円で譲渡した場合において，その土地の実際の取得費が不明な場合には，譲渡した金額の5％である250万円を取得費とすることができます。

 

次に，5年前とか10年前とか，それほど昔ではないものの，購入したときの資料を紛失してしまい，実際の取得費がわからないという場合ですが，この場合も，上記と同様に譲渡した金額の5％相当額を取得費とすることができます。

しかし，5年前とか10年前に購入した不動産の実際の取得費が不明だからといって，譲渡した金額の5％で取得費を計算しますと，多額の譲渡所得となり，かなり不利となります。

そこで，そのような場合には，何らかの方法で実際の取得費を推計する必要がありますが，宅地の取得費の算定については，一般財団法人日本不動産研究所が公表している市街地価格指数を基に算定する方法が合理的であると判断された裁決事例があります（H12.11.16裁決，裁決事例集No.60 208頁）。

 

市街地価格指数は，毎年の市街地の価格を指数で表しているので，当時の時価を算出する目安には最適です。

これに，購入した年の固定資産税評価額や路線価からの推計値を加味するとか，借入をして購入しているのであれば抵当権の設定金額も参考にするなどして，その推計値の根拠を肉付けしていけば，信憑性が高まり，課税上も問題とならないことでしょう。

 

尚，当初申告では5％取得費を使用し，更正の請求で推計値を使用するということも考えられますが，更正の請求の場合の立証責任は納税者側にあるため，推計値を使用するのであれば，あくまでも当初申告の段階から使用したほうがよいでしょう。

 

(※)市街地価格指数を基に算出した取得費が否認された事例（H26.3.4裁決）もありますが，当該裁決事例は採用した指数の地域が適切でなかったために否認されたものであり，適切な指数を採用していれば問題無かったものと推測します。

(※)7月1日に公開された平成29年の路線価では，路線価日本一は今年も銀座鳩居堂前でしたが，平成4年のバブル期ピークの1㎡当たり3,650万円を超え，今年は1㎡当たり4,032万円となりました。

平成29年6月28日に相続対策セミナーを開催しました（日本生命渋谷支社主催）。

主な内容は生前贈与と生命保険を活用した相続対策です。

相続対策の目的と考え方，贈与税の仕組みの概要と特例のご紹介，効果的な生前贈与の分岐点，生命保険を活用した相続対策の具体的事例等をお話しさせて頂きました。

 

 

相続税や贈与税を計算する場合における宅地の評価の方法は，都市部（市街地的形態を形成する地域にある宅地）では路線価方式，それ以外では倍率方式によることになっています。

 

路線価とは国税庁が日本全国の路線（道路）に1㎡当たりの価額を付したものをいい，路線価方式とは，その路線価に地積を乗じて宅地を評価する方法をいいます（実際には個々の宅地の事情や利用形態により各種調整を加えます）。

 

例えば，評価しようとする80㎡の宅地が接している道路の路線価が500千円のとき，500千円×80㎡＝4,000万円というように評価します。

 

しかし，国税庁も全ての道路に路線価を付しているわけではありませんので，「路線価の設定されていない道路のみに接している宅地」というのも結構な割合で存在します。

 

そのような宅地は，次の2つの方法のうちどちらかの方法で評価します。

①道路に接続する路線の路線価を基に画地調整を行って評価する。

②申出により特定路線価を設定してもらい評価する。

 

①の方法は，評価したい宅地と，その周りの宅地を合わせて評価し，その全体評価額から周りの宅地評価額を控除して間接的に評価する方法です。

②の方法は，納税義務者からの申出により，国税庁が個別に路線価を設定し，これを基に評価するという方法です。この個別に設定された路線価を特定路線価といいます。

 

どちらの方法で評価するかは納税義務者が判断することになりますが，国税庁としては①の方法で評価することを原則とし，それが実情に即していない場合には②の方法を認めるとしています。

実務上は何をもって「実情に即していない」と判断するかは非常に難しい問題ですので，どちらの方法を選択するかは個別に判断することになります。

 

特定路線価の申出をする場合は，「特定路線価設定申出書」に所定の事項を記載して，所轄税務署へ提出します。通常は1ヶ月程度で「特定路線価回答書」として，特例路線価が設定されます。

 

特定路線価の申出をして特定路線価が設定されますと，原則としてその特定路線価を必ず使用しなければなりません。

想定していたよりも特定路線価が高く設定されたからといって，①の画地調整を行って評価する方法によることはできません。

 

これに関する明文の規定はありませんが，国税不服審判所の裁決事例（H24.11.13裁決）によると，一旦，特定路線価が設定されますと，画地調整を行って評価する方法によることはできないと読み取れます。

「特定路線価を設定して評価する趣旨は，評価対象地が，路線価の設定されていない道路のみに接している場合であっても，評価対象地の価額をその道路と状況が類似する付近の路線価の設定された路線に接する宅地とのバランスを失することのないように評価しようとするものであって，（中略）このような趣旨からすると，特定路線価は，路線価の設定されていない道路に接続する路線及び当該道路の付近の路線に設定されている路線価を基にその道路の状況，評価しようとする宅地の所在する地区の別等を考慮して評定されるものであるから，その評定において不合理と認められる特段の事情がない限り，当該特定路線価に基づく評価方法は，（中略）画地調整を行って評価する方法より合理的であると認められる。」

 

路線価が付されていない宅地の評価は非常に難しい問題ですので，特定路線価の申出をするか否かを含め，慎重に対応したいところです。