株式会社，合同会社，合名会社及び合資会社などの普通法人に対して課される法人税の税率は23.2％ですが，中小法人に対しては税負担の軽減を目的として，所得金額のうち年800万円以下の部分に対しては19％に軽減されています。

 

さらに，租税特別措置法により，中小企業者等の法人税率の特例として，平成24年４月１日から令和９年３月31日までの間に開始する各事業年度については，税率を15％とする軽減措置が設けられています。

 

なお，上記「中小法人」と「中小企業者」は一般的には同じように扱われがちですが，税法上の定義は同じではありません。

 

まず，「中小法人」の定義ですが，普通法人のうち各事業年度終了時において，資本金又は出資金の額が１億円以下の法人又は資本若しくは出資を有しない法人のことをいいます。ただし，次の法人は資本金が１億円以下であっても中小法人から除かれます。

(1)相互会社

(2)大法人（資本金又は出資金の額が５億円以上の法人），相互会社等の100％子会社

(3)完全支配関係（100％の出資関係）にある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人

(4)投資法人

(5)特定目的会社

(6)受託法人

 

次に，「中小企業者」の定義ですが，資本金の額又は出資金の額が１億円以下の法人及び資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1,000人以下の法人をいいます。ただし，次の法人は資本金が１億円以下であっても，いわゆる「みなし大企業」に該当し，中小企業者から除かれます。

(1)同一の大規模法人に発行済株式総数（又は出資総額）の1/2以上を保有されている法人

(2)複数の大規模法人に発行済株式総数（又は出資総額）の2/3以上を保有されている法人

 

なお，この場合における大規模法人とは次の法人をいいます。

(1)資本金の額又は出資金の額が１億円超の法人

(2)資本又は出資を有しない法人のうち常時使用する従業員の数が1,000人を超える法人

(3)大法人（資本金又は出資金の額が５億円以上である法人）との間に当該法人による完全支配関係がある法人

(4)完全支配関係のある複数の大法人に発行済株式等の全部を保有されている法人

 

ところで，「適用除外事業者」についても15％の軽減税率の適用はありません。

「適用除外事業者」とは，その事業年度開始の日前３年以内に終了した各事業年度（基準年度）の所得金額の年平均額が15億円を超える法人をいいます。

なお，設立後３年を経過していない法人は基準年度がないため，適用除外事業者には該当しません。

 

また，令和７年度の税制改正により，中小企業者等に適用される軽減税率は，令和７年４月１日以後に開始する事業年度から，所得金額が年10億円を超える事業年度については，年800万円以下の部分に適用される税率は17％と改正されました。

 

これまでのところを，一覧にまとめると次のようになります。

 

＜普通法人に課される法人税の税率＞

資本金1億円以下の法人	年800万円以下の部分	所得10億円以下	15%
		所得10億円超	17%
		適用除外事業者	19%
		通算法人	19%
上記以外の普通法人			23.2%

 

※通算法人とは，グループ通算制度において定義される法人で，親法人と子法人の間に完全支配関係がある場合に，グループ内で損益を通算できる法人をいいます。

 

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