国税庁は11月4日に、「平成21事務年度　法人税等の調査実績の概要」 を発表した。

それによると、不正発見割合が高かった業種は次の通り。

1位　バー・クラブ

2位　パチンコ

3位　廃棄物処理

4位　再生資源卸売

5位　土木工事

大口・悪質な不正計算が想定される事案に加え、無申告法人、海外取引法人、公益法人等に

重点を置いて調査が行われたようです。

特に消費税については、大口の還付金があるケースは必ず原因究明する方針とのこと。

また、公益法人等については、事業規模の目安として収益事業2億円を一つの目安にしているとのこと。

法人に関する実地調査の総数は139,000件で、そのうち何らかの申告漏れがあった件数は100,000件だそうです。1件当たりの申告漏れ所得金額は、過去最高の1,474万円となっているそうです。

興味のある方は国税庁のＨＰをご覧ください。↓

国税庁ＨＰ

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