月次決算は非常に重要です。きちんとした会計で会社を強くすることができます。

会社の経営状況や財務内容を把握するためには、当然ながら月々の会計帳簿が適時・適正に処理されていることが前提ですが、中には営業で手がいっぱいで会計帳簿の処理まで手が回らないという会社もあります。経営者からすれば会計帳簿よりも営業の方が大事なのは極めて当然ですが、統計的に、適時に適正な会計処理を行っている会社の方が確実に伸びます。
申告時期になって慌てて会計帳簿の整理をしているようでは、その時はやり過ごすことができたとしても、長期的視野からの経営判断は不可能です。
北村税理士事務所では、定期的に巡回監査を実施することで会計資料並びに会計記録を正確なものに導くとともに、適正な納税申告を支援します。

北村税理士事務所では書面添付制度の実施を標準業務と捉えています。

書面添付制度とは、税理士法第33条の2第一項に規定されており、税理士がクライアントの確定申告書を提出する際に、確定申告作業において税理士が計算し、整理し、又は相談に応じた事項について詳細に記載した書面を当該確定申告書に添付することができるという制度で、税務会計に関する職業専門家としての税理士が適正に確認し、計算した申告書であることを証明する制度です。
この書面を添付しますと、課税当局はいきなり税務調査を行うことができず、申告書に疑問がある場合には、まずは税理士に対し意見の聴取を行います。もしもこの段階で疑問点が解決されれば税務調査は省略されます。それは、職業専門家としての税理士が適正に関与している法人や個人事業主よりも、そうでない法人や個人事業主に対して重点的に調査を実施し、税務行政の合理化を図るためです。
よって、痛くもない腹を探られる税務調査を回避するためには、この書面添付制度の実践が極めて有効ですが、そのためには日頃から書面添付制度を意識した会計帳簿の作成、すなわち適正な会計処理が求められます。
また、この書面添付制度を実践しているクライアントについては、金融機関に融資を申し込むにあたり「決算書の信頼性」をアピールすることもでき、金融機関によっては金利が低くなることもあります。
国税庁の発表によれば、書面添付制度を実施している会計事務所の割合は約5％前後ですが、北村税理士事務所では、全てのクライアントが書面添付制度を実践できるよう指導していきたいと考えています。

北村税理士事務所では決算対策検討会を3回実施します。

毎月の月次決算を適時・適正に実施していれば、決算の2ヶ月前にはおおよその決算予測は可能です。よって、毎月の月次決算を適時・適正に実施していることを前提に、決算の前月に第一回目、決算月に第二回目、そして申告月に第三回目の決算対策検討会を実施しています。
この中で特に重要なのは、決算の前月に実施する第一回目の決算対策検討会です。
決算対策では、金銭の支出を伴う方法を実施することも多いのですが、そもそも決算日を過ぎてしまっては意味がありません。会計事務所の中には、申告月にしか打合せを行わないところもあるようですが、それでは効果的な対策を実施することは不可能です。
北村税理士事務所では、決算月前の決算対策を重視しています。

日頃からの節税対策が重要です。

単一税目だけの節税ではなく、法人税や消費税そして所得税等の複数税目間の関係を常に意識し、トータルでの合計納税額が最も少なくなる方法を検討するには、決算時になって慌てて節税対策を検討してもあまり効果的ではありません。
家族従業員を役員にすることの適否、その場合の適正な役員報酬の額はいくらか、各種社内規定の整備はできているか、戦略的に複数の会社に分割した場合の節税効果はどれくらいか、というように、日頃から節税対策を検討することが重要です。
北村税理士事務所では、複数税目間での節税対策を常に重視しています。

提携している社会保険労務士とともに適正に対応します。

設立間もない法人や、専属で経理・労務担当者を置ける状況にない法人、あるいは経費削減のためバックオフィス機能は社外に置きたいという法人を対象に、給与計算業務や社会保険手続きなどの経理全般・労務全般のアウトソーシングを引き受けます。
また、経理・労務アウトソーシングの導入と同時に、業務プロセス改善のご提案もしていきます。

クライアントを訪問することで経営上のリスクを外部の目で発見し解決します。

経営を行っていますと本当に様々なリスクに遭遇します。経営者がリスクが発生したことに気付いていればそれ相応の対応をすることができますが、そもそもリスクが発生していること自体に気付いていないこともあります。また、まだ表面化していない事柄であっても、実は潜在的にリスクが潜んでいるケースもあります。
北村税理士事務所では、このような経営リスクを事前に発見し事前に対処する、そのような目的のために可能な限りクライアントを訪問し、face to faceでの打合せを重視しています。

判例研究会や研修会等に積極的に参加し、最新の税務情報の収集に努めています。

最近の税務行政は最高裁判例を重視する傾向にあり、卓越した専門性を発揮するためには日頃の判例研究や勉強は欠かせません。現職では最も権威ある学者の1人である品川芳宣筑波大学名誉教授のご指導のもと、判例研究会を10年以上続けています。
また，その他様々な研修会に積極的に参加しております。