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法人設立・独立開業支援

開業ビジョンの決定

開業し、事業を軌道に乗せるためには、予め明確なビジョンと綿密な計画の策定が必要不可欠です。
北村税理士事務所では、独立・開業時における様々な選択を経営者とともに考えていきます。

開業にあたり、最初に決定すべき事項は事業形態の選択です。
個人事業として始めるのか、法人を設立して始めるのか、法人であれば株式会社か、合名会社か、様々な角度から個人・法人のメリット・デメリットを比較検討し、最適な事業形態を選択することが重要です。

 

法人成りによる税務戦略</p>
<p>家族役員・家族従業員に対する報酬及び給与の損金算入<br /> 資金繰り対策としての生命保険の活用<br /> 旅費規程等の整備による日当等の支払<br /> 個人資産を法人に貸与することによる利用料等の徴収<br /> 社宅・社用車の活用<br /> 決算時期の決定<br /> 繰越欠損金の利用” width=”600″ height=”200″ /></p>
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事業計画の策定

事業形態が決まりましたら、次に事業計画・資金計画を策定します。
開業時に係るイニシャルコストを計算し、向こう3年から5年程度の収支予測を立てます。事務所の場所や規模、雇用の有無も決定する必要があります。

この事業計画・資金計画において、設備資金や運転資金が自己資金だけでは不足する場合には、その不足分をどこから調達するか検討する必要があります。
金融機関から融資を受けることが一般的ではありますが、場合によっては助成金やファンドの活用も検討します。

 

 

開業

事業計画の策定と資金調達方法が決まりましたら、いよいよ開業です。

法人の場合であれば、まずは設立登記を行い、その後に個人も法人も税務・労務関係の各種届出や許認可事業の場合の届出等を行います。

開業当初は様々な問題が多々起こりますが、冷静かつ的確に、そして真摯に対応していくことが重要です。

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